要点：2026年3月31日にJR北海道の留萌本線・石狩沼田―深川間14.4kmが廃止された。この区間は輸送密度が200人未満と評価され、2016年に「単独維持困難」と公表されていたが、地域住民や観光資源へのアクセス喪失が懸念されている。
経済的背景：北海道北部は人口減少と高齢化が進み、公共交通需要が低下している。一方で道路整備費用や燃料価格の上昇に伴い、鉄道以外の輸送コストが増大している。地方自治体は税収減少とインフラ維持費の二重負担に直面し、鉄道存続の財政的妥当性が問われている。
市場・企業・生活への影響：沿線の農産物や海産物の物流はトラックへ転換せざるを得ず、輸送時間の延長とコスト上昇が起こりうる。観光客は主要駅から離れた地点への訪問が困難になり、宿泊業や飲食店の売上減少が予測される。また、通勤・通学に鉄道を利用していた住民はバスや自家用車への依存が強まり、交通事故リスクや環境負荷の増加が懸念される。
今後の注目点：政府は地方路線の存続支援策として補助金制度や民間投資誘致を検討しているが、具体的な方針は未定である。地域住民によるボランティア運営や観光列車の企画など、需要創出の取り組みが鍵になる可能性がある。さらに、他の低密度路線でも同様の議論が広がっており、全国的な交通インフラ政策の方向性が注目される。