要点：2026年1月から10月までに東京証券取引所で上場廃止となった銘柄は134社。そのうち116社は買収や事業再編に伴うもので、経営破綻はゼロだった。
経済的背景：上場廃止は企業の資金調達手段喪失や投資家保護の観点から重要な指標となる。近年はM&A活発化や事業統合が進み、非上場化が選択肢として増えている。また、規制強化や業績低迷が再編を促すケースも多い。
市場・企業・生活への影響：買収・再編対象の企業は株主に対して対価が支払われるケースが多く、紙くずになるリスクは限定的である。一方、上場廃止銘柄を保有していた個人投資家は流動性が低下し、売却タイミングや税務処理に注意が必要だが、破綻が起きていないため資産価値の急激な減少は見られない。企業側は上場維持コストの削減や経営集中が可能になるが、市場からの資金調達機会は縮小する。
今後の注目点：2026年下半期以降の上場廃止動向と、再編後の企業価値変化が焦点となる。特に、買収先企業の業績や統合効果、そして投資家保護策の充実度について注視したい。