要点：2026年1月から8月までに、仕入価格上昇を転嫁できず収益性が低下した企業による「物価高倒産」は762件に達し、過去最高ペースとなっている。
経済的背景：原材料やエネルギー価格の継続的な上昇が企業コストを押し上げ、特に中小企業は価格転嫁余地が限定的であるため利益率が圧迫されている。インフレ環境下での賃金上昇も需要側の負担を増大させ、全体的な購買力低下につながっている。
市場・企業・生活への影響：倒産件数の増加は取引先の信用リスクを高め、金融機関の貸倒引当金増加や取引先企業の資金繰り逼迫を招く恐れがある。また、倒産が集中する業種では供給不足が顕在化し、消費者は価格上昇や品薄状態に直面する可能性がある。
今後の注目点：政府や日銀のインフレ対策、原材料価格の動向、そして企業が価格転嫁戦略をどう変えるかが鍵になる。特に中小企業支援策やサプライチェーンの再構築が倒産抑止に寄与するかどうかが注視される。