【要点】全国の空き家は900万戸を超え、7戸に1戸が空き状態となっている。相続した実家を売却する場合、3000万円までの譲渡所得控除が適用できる特例があり、帰省時に家族で確認すべきポイントとして①所有権移転手続きの有無、②建物の現況と修繕必要性、③税務上の申告期限の三点が挙げられる。
【経済的背景】空き家増加は少子高齢化と地方人口減少が主因で、住宅需要の地域格差が拡大している。相続特例は空き家の流通促進と税負担軽減を目的に導入された制度で、地方自治体の空き家対策とも連動している。
【市場・企業・生活への影響】空き家が市場に供給されれば、中古住宅価格の抑制効果が期待できる。一方で、修繕や解体に伴う建設・リフォーム業界の受注増加が見込まれる。生活面では、相続財産の処分が円滑になることで、遺族の資産管理負担が軽減される。
【今後の注目点】特例適用期限や対象要件の変更が議論される可能性があるほか、自治体が実施する空き家バンクとの連携強化が進めば、さらなる流通促進が期待できる。帰省シーズンに合わせた情報提供が、実際の取引につながるかどうかが注目される。
