【要点】2026年12月の年末調整から、配偶者控除の適用要件が「配偶者の合計所得金額62万円以下」へと引き上げられる。給与所得のみの場合、年収136万円以下が目安となり、これに伴い多くの企業が設定している配偶者手当の支給基準も見直される可能性がある。
【経済的背景】日本の税制は世帯単位での所得再配分を目的としており、配偶者控除は低所得世帯の負担軽減策として位置づけられている。近年、非正規雇用の増加や女性の就業率上昇により、配偶者の所得構造が多様化していることが背景にある。また、少子高齢化による家計の縮小傾向が、税負担の公平性を高める必要性を高めている。
【市場・企業・生活への影響】企業側では、配偶者手当の支給基準を見直すことで人件費の変動が生じ、特に中小企業では給与体系の再設計が求められる可能性がある。従業員にとっては、配偶者の所得が62万円を超える場合、控除対象外になるため、実質的な税負担が増えることが考えられる。一方、控除対象となる世帯は税負担が軽減され、可処分所得の増加につながる。
【今後の注目点】2026年度の年末調整実施後、各企業がどの程度配偶者手当の基準を変更するか、また税務署からのガイドライン提示の有無が注目される。さらに、配偶者控除の上限引き上げが他の税制改革と連動するかどうかも、今後の政策議論の焦点となるだろう。